受取手形割引高、自己株式の取得、事業構造改革費用他3件
2008年3月
- 受取手形割引高
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- 自己株式の取得
- -3億6900万
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1億4500万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -1億7600万
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -91億4200万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2010年3月
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -6800万
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -10億2800万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -1800万
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -57億4900万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 自己株式の取得
- -1000万
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2500万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 46億1400万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 自己株式の取得
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1億6000万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 40億7200万
2015年3月
- 受取手形割引高
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- 自己株式の取得
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- 事業構造改革費用
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
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- 繰延ヘッジ損益
- 7億8000万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 25億4200万
2016年3月
2018年3月
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 自己株式の取得
- -
- 事業構造改革費用
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 208億5600万
- 繰延ヘッジ損益
- -2億2000万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 自己株式の取得
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- 事業構造改革費用
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 206億3800万
- 繰延ヘッジ損益
- 8億4600万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 自己株式の取得
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- 事業構造改革費用
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 154億2100万
- 繰延ヘッジ損益
- 10億8600万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2022年3月
- 受取手形割引高
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- 自己株式の取得
- -
- 事業構造改革費用
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 40億3800万
- 繰延ヘッジ損益
- 18億3500万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2023年3月
- 受取手形割引高
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- 自己株式の取得
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- 事業構造改革費用
- 44億5100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -55億3000万
- 繰延ヘッジ損益
- 4億7500万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2024年3月
- 受取手形割引高
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- 自己株式の取得
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- 事業構造改革費用
- 117億7700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
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- 繰延ヘッジ損益
- 5億800万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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