受取手形割引高、当期変動額合計、連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減他4件
2010年3月
2011年3月
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 当期変動額合計
- -5102億8300万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- 3470億
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2014年3月
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- -1624億6100万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 297億7600万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- -757億2600万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- 283億5200万
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -212億2700万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- 3390億1200万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -91億100万
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 55億3900万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- 939億1200万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- 5800万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- -
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 166億8700万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 当期変動額合計
- -443億8200万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 31億1800万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 当期変動額合計
- -871億5500万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 182億9800万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 324億7300万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 当期変動額合計
- 931億8000万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 190億5300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 260億1000万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- 1051億2900万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 223億9100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 139億9600万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- -2467億6300万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 181億2700万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -126億5700万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 当期変動額合計
- -649億3700万
- 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 繰延税金資産
- 218億7200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 147億6300万