受取手形割引高、セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信、工業所有権・施設利用権他4件
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- 257億9900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 8億7100万
- 投資有価証券の取得による支出
- -549億9400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 197億8900万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 8億9300万
- 投資有価証券の取得による支出
- -55億400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 1億300万
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 19億1000万
- 投資有価証券の取得による支出
- -41億100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 1100万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 9億9200万
- 投資有価証券の取得による支出
- -97億3800万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 600万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 25億4700万
- 投資有価証券の取得による支出
- -33億2600万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 300万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- -
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 218億2600万
- 投資有価証券の取得による支出
- -19億3500万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- 400万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 受取手形割引高
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- 6500万
- 工業所有権・施設利用権
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- 有形固定資産の売却による収入
- 241億8300万
- 投資有価証券の取得による支出
- -5億100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 受取手形割引高
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
- 9億6300万
- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 38億1800万
- 投資有価証券の取得による支出
- -170億9900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
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2018年3月
- 受取手形割引高
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
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- 工業所有権・施設利用権
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- 有形固定資産の売却による収入
- 32億8900万
- 投資有価証券の取得による支出
- -289億1200万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 自己株式の処分
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2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
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- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 207億6400万
- 投資有価証券の取得による支出
- -366億6400万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
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2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
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- 工業所有権・施設利用権
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 58億100万
- 投資有価証券の取得による支出
- -359億100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
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2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - IoT通信
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- 工業所有権・施設利用権
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- 有形固定資産の売却による収入
- 105億1800万
- 投資有価証券の取得による支出
- -80億6300万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 自己株式の処分
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