有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 12,422百万円
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2023/06/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2023/06/28 15:00

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに堺ディスプレイプロダクト㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	40,365百万円
固定資産	207,701百万円
のれん	69,240百万円
流動負債	△163,079百万円

2023/06/28 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産、その他(8Kエコシステム販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	栃木県、神奈川県、米国他
事業用資産(ICT販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	東京都、ドイツ、フランス他
事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	大阪府
事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア	大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

2023/06/28 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。
(棚卸資産)

2023/06/28 15:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/06/28 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

2023/06/28 15:00