有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円(超視界顕示技術有限公司への投資額)であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち持分法適用会社への投資額は、超視界顕示技術有限公司への投資額であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額457,868百万円には、セグメント間取引消去△570百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産458,439百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額48,644百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,593百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示していた「米国」及び「その他」に含めて表示していた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「米州」及び「その他」に表示していた259,000百万円及び251,308百万円は、「米国」207,199百万円、「欧州」207,123百万円及び「その他」95,986百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「アジア」に表示していた44,385百万円は、「ベトナム」20,699百万円、「その他アジア」23,685百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の金額は、堺ディスプレイプロダクト㈱、カメラモジュール事業及びレーザー・半導体事業に係る金額であります。
2 「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品・サービス |
| スマート ライフ | 冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、 エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等 |
| スマート ワークプレイス | デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、 業務プロジェクター、POSシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等 |
| ディスプレイ デバイス | ディスプレイモジュール、車載カメラ等 |
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト㈱及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| スマートライフ | スマート ワーク プレイス | ディス プレイ デバイス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 642,618 | 835,379 | 444,114 | 1,922,112 | 238,033 | 2,160,146 | - | 2,160,146 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 961 | 978 | 8,117 | 10,057 | 19,129 | 29,186 | △29,186 | - |
| 計 | 643,580 | 836,357 | 452,231 | 1,932,169 | 257,162 | 2,189,332 | △29,186 | 2,160,146 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 21,973 | 59,679 | △26,932 | 54,720 | △7,826 | 46,893 | △19,555 | 27,338 |
| セグメント資産 | 277,004 | 358,424 | 185,345 | 820,774 | 155,137 | 975,911 | 477,819 | 1,453,730 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 9,662 | 16,723 | 5,617 | 32,003 | 11,114 | 43,118 | 2,305 | 45,423 |
| のれん償却額 | 108 | 1,489 | - | 1,598 | - | 1,598 | - | 1,598 |
| 持分法適用会社への投資額 | 512 | - | - | 512 | 66,635 | 67,148 | 46,806 | 113,954 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 8,834 | 22,456 | 9,192 | 40,484 | 3,280 | 43,764 | 8,956 | 52,720 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を含めております。なお、このうちSDPに係る売上高は54,907百万円(外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円)、セグメント損失は△13,581百万円、持分法適用会社への投資額は66,635百万円(超視界顕示技術有限公司への投資額)であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△18,463百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| スマートライフ | スマート ワーク プレイス | ディス プレイ デバイス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 597,488 | 832,271 | 419,126 | 1,848,886 | 43,925 | 1,892,811 | - | 1,892,811 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 509 | 1,551 | 4,378 | 6,439 | 3,089 | 9,528 | △9,528 | - |
| 計 | 597,998 | 833,822 | 423,504 | 1,855,325 | 47,014 | 1,902,340 | △9,528 | 1,892,811 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 28,456 | 57,597 | △18,277 | 67,777 | 692 | 68,469 | △19,903 | 48,565 |
| セグメント資産 | 272,601 | 407,195 | 204,303 | 884,100 | 86,284 | 970,385 | 457,868 | 1,428,253 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)4 | 10,014 | 18,693 | 3,829 | 32,537 | 1,075 | 33,613 | 1,940 | 35,554 |
| のれん償却額 | 30 | 1,734 | - | 1,765 | - | 1,765 | - | 1,765 |
| 持分法適用会社への投資額 | 114 | - | - | 114 | 81,584 | 81,698 | 48,644 | 130,343 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)5 | 7,307 | 26,654 | 11,842 | 45,804 | 533 | 46,337 | 2,593 | 48,931 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。なお、このうち持分法適用会社への投資額は、超視界顕示技術有限公司への投資額であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△19,903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△19,337百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額457,868百万円には、セグメント間取引消去△570百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産458,439百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額48,644百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,593百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ディスプレイ モジュール | オフィス ソリューション | パソコン | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 495,273 | 262,407 | 252,626 | 1,149,838 | 2,160,146 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 877,174 | 207,199 | 207,123 | 507,066 | 265,596 | 95,986 | 2,160,146 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | その他アジア | その他 | 合計 |
| 117,774 | 20,699 | 23,685 | 39,739 | 201,899 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| ディスプレイ モジュール | オフィス ソリューション | パソコン | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 419,126 | 261,533 | 280,706 | 931,444 | 1,892,811 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | アジア | その他 | 合計 |
| 855,021 | 190,021 | 205,042 | 315,811 | 238,582 | 88,331 | 1,892,811 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示していた「米国」及び「その他」に含めて表示していた「欧州」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「米州」及び「その他」に表示していた259,000百万円及び251,308百万円は、「米国」207,199百万円、「欧州」207,123百万円及び「その他」95,986百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | ベトナム | その他アジア | その他 | 合計 |
| 94,484 | 22,339 | 23,583 | 42,855 | 183,263 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「アジア」に表示していた44,385百万円は、「ベトナム」20,699百万円、「その他アジア」23,685百万円として組み替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 全社・消去(注2) | 合計 | ||||
| スマート ライフ | スマート ワーク プレイス | ディスプレイ デバイス | 計 | ||||
| 減損損失 | 985 | - | 23,400 | 24,386 | 26,504 | 3,491 | 54,381 |
(注)1 「その他」の金額は、堺ディスプレイプロダクト㈱、カメラモジュール事業及びレーザー・半導体事業に係る金額であります。
2 「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去(注) | 合計 | ||||
| スマート ライフ | スマート ワーク プレイス | ディスプレイ デバイス | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | 4,533 | 4,533 | - | 1,535 | 6,069 |
(注)「全社・消去」の金額の主な内容については、「(連結損益計算書関係) ※12 減損損失の内訳」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| スマート ライフ | スマート ワーク プレイス | ディスプレイ デバイス | 計 | ||||
| 当期償却額 | 108 | 1,489 | - | 1,598 | - | - | 1,598 |
| 当期末残高 | 188 | 7,076 | - | 7,264 | - | - | 7,264 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| スマート ライフ | スマート ワーク プレイス | ディスプレイ デバイス | 計 | ||||
| 当期償却額 | 30 | 1,734 | - | 1,765 | - | - | 1,765 |
| 当期末残高 | 157 | 8,987 | - | 9,145 | - | - | 9,145 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。