半期報告書-第133期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
前連結会計年度末において、一部の連結子会社の債務超過が借入契約の財務制限条項に抵触していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等を前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました。
2026年3月に締結した新たなシンジケートローン契約の下でも、一部の連結子会社の債務超過が財務制限条項に抵触しておりましたが、債務超過の解消が確実であることを借入先金融機関に説明し、当該抵触を理由として期限の利益の喪失に係る請求を行わない旨の事前承諾を当中間連結会計期間末までに得ております。また、当該シンジケートローン契約の更改により、2028年3月までの必要資金を確保しております。
これらを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
前連結会計年度末において、一部の連結子会社の債務超過が借入契約の財務制限条項に抵触していたことから、継続企業の前提に関する重要事象等を前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました。
2026年3月に締結した新たなシンジケートローン契約の下でも、一部の連結子会社の債務超過が財務制限条項に抵触しておりましたが、債務超過の解消が確実であることを借入先金融機関に説明し、当該抵触を理由として期限の利益の喪失に係る請求を行わない旨の事前承諾を当中間連結会計期間末までに得ております。また、当該シンジケートローン契約の更改により、2028年3月までの必要資金を確保しております。
これらを踏まえ、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。