有価証券報告書-第132期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在)において、当社グループが判断したものであります。

① 世界市場の動向・海外事業について

(リスク) 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化(中東情勢の悪化等を含む)に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) 当社グループの事業にかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。さらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。 一方で、経営幹部は、定期的な海外拠点及び事業本部からの業績報告を通じて最新の市場環境及び事業状況を分析し、その都度必要なリスク対応を決定しております。

② 為替変動の影響について

(リスク) 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期59.4%、2026年3月期54.8%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。

(対応策) 当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について

(リスク) ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

④ 戦略的提携・協業等について

(リスク) 当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) 当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。 また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。

⑤ 親会社グループとの関係について

(リスク) 親会社グループ(鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。 親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループの重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受けることにより、独立性及び自主性が損なわれる可能性があります。

(対応策) 当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に確保しつつ緊密に連携し、成長・発展及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大に取り組むことで、株主利益の向上に努めております。

⑥ 調達先との取引について

(リスク) 当社グループは、多くの取引先から資材の調達及び各種サービスなどの提供を受けておりますが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱、取引先の経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部AI関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないことが考えられます。 そのような場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) これら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査や定期的な取引先の経営状況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。また、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を図っております。

⑦ 財務状態に及ぼす影響について

(リスク) 当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3%となっております。 当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。 当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。 当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。

(対応策) 当社の主たる金融機関である㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。

(継続企業の前提に関する重要事象等) 当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても収益性が前連結会計年度より改善するとともに、自己資本比率も19.6%まで大きく回復しました。 このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過となったことにより、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、借入期間を2028年3月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を1年間延長しております。このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

⑧ 技術革新について

(リスク) 当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応 ・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下 ・新領域に対する技術力強化 ・社外と連携した研究開発の加速 加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。

(対応策) 当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にエッジとクラウドAIを組み合わせた独自AI技術「CE-LLM※」によるAI応用や、次世代通信技術、Green Energy、EV等の成長分野に注力しています。また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。 事業活動における輸出入管理での法令遵守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。 ※CE-LLM(Communication Edge - Large Language Model)はシャープの登録商標です。 CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。

⑨ 知的財産権について

(リスク) 当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。 また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。 さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。 以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) 当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるシャープIPインフィニティ㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。 また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。 さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。

⑩ 製造物責任について

(リスク) 当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。 予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) 当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

⑪ 有能な人材確保における競争について

(リスク) 技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対応策) 技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。 事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。 ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。 多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。

⑫ 気候変動の影響について

(リスク) 温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。

(対応策) 既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。

⑬ 情報セキュリティリスクについて

(リスク) サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展する中、標的型メール攻撃やランサムウェア等による被害が継続的に発生しており、外部専門機関においても主要な脅威として指摘されております。当社グループにおいてこれらのリスクが顕在化した場合、事業システムの停止、業務の遅延や中断、顧客・取引先情報の漏えい等が発生し、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報セキュリティインシデント発生時の対応に不備があった場合には、被害の拡大や復旧の長期化を招くおそれがあるほか、適時・適切な情報開示や対応が行われないことにより、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、情報セキュリティに関する法規制や業界基準への対応に加え、取引先から求められるセキュリティ要件や、サプライチェーンにおける第三者評価・認証への適合が確保できない場合には、取引機会の喪失や事業活動への制約等が生じる可能性があります。

(対応策) 当社グループでは、情報及び情報システムの安全かつ適切な管理・利用を目的として情報セキュリティに関する基本方針を定め、同方針に基づき、グローバルでの情報資産の管理・保護に取り組んでおります。また、国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの枠組みに基づき、組織的かつ継続的なリスク管理を実施するとともに、従業員に対する教育・訓練(標的型攻撃メール訓練を含む)、内部監査等による評価及び改善活動を通じて、情報セキュリティ水準の維持・向上を図っております。 さらに、情報セキュリティインシデント発生時には、影響の最小化及び迅速な復旧、ならびに適切な情報開示を行うための体制整備及び継続的な見直しを行っております。加えて、グループ会社及び委託先を含めたサプライチェーン全体においても、当社の方針に基づく適切な統制の確保に努めております。

上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
(リスク管理体制)
当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。