6753 シャープ

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有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2017/06/21 15:07
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新体制の発足に伴い、輝けるグローバルブランドを目指し、一日も早く黒字化を実現し当社を確かな成長軌道へと導くため、平成28年8月27日付で「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しを行っており、各事業本部及びカンパニーは傘下の組織及び取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部及びカンパニーを基礎としたセグメントから構成されており、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7つを報告セグメントとし、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業としております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント主要製品名
IoT通信携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、
電話機、ネットワーク制御ユニット等
健康・環境
システム
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器等
ビジネス
ソリューション
POSシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、
インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、FA機器、洗浄機等
カメラモジュールカメラモジュール、カメラモジュール製造設備等
電子
デバイス
センサモジュール、近接センサ、埃センサ、CMOS・CCDセンサ、
半導体レーザ、車載カメラ等
エネルギー
ソリューション
太陽電池、蓄電池等
ディスプレイ
デバイス
液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、
IGZO液晶ディスプレイモジュール、CGシリコン液晶ディスプレイモジュール、アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等

第1四半期連結累計期間において、当社グループの報告セグメントは、「コンシューマーエレクトロニクス」、「エネルギーソリューション」、「ビジネスソリューション」、「電子デバイス」及び「ディスプレイデバイス」の5区分としておりましたが、第2四半期連結会計期間より、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7区分に変更しております。主な変更点として、従来の「コンシューマーエレクトロニクス」に含まれていたデジタル情報家電は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」、携帯電話などは「IoT通信」、冷蔵庫などの白物家電は「健康・環境システム」にそれぞれ含まれております。また、従来の「電子デバイス」を「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分して分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の7区分により作成したものを記載しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「IoT通信」において520百万円、「健康・環境システム」において1,087百万円、「ビジネスソリューション」において856百万円、「カメラモジュール」において128百万円、「電子デバイス」において430百万円、「エネルギーソリューション」において389百万円、「ディスプレイデバイス」において1,757百万円、「調整額」において359百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
IoT通信健康・環境
システム
ビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
売上高
外部顧客への売上高197,342296,072348,451241,593216,429155,4221,006,280
セグメント間の内部売上高又は振替高652,1296,7453,44828,5591,41280,393
197,407298,201355,196245,041244,988156,8341,086,673
セグメント利益又は損失(△)14,50511,75035,8149,110△7,619△18,425△177,258
その他の項目
減価償却費(注)313,0159,69714,477-4,67067530,991
のれん償却額--1,807----
持分法適用会社への投資額-125---6674,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)410,2036,80212,232-1,8331,61630,362

(単位:百万円)
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高2,461,589-2,461,589
セグメント間の内部売上高又は振替高122,751△122,751-
2,584,340△122,7512,461,589
セグメント利益又は損失(△)△132,123△29,844△161,967
その他の項目
減価償却費(注)373,5253,85677,381
のれん償却額1,807-1,807
持分法適用会社への投資額74,43731,930106,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)463,0489,46672,514

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△29,844百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,079百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)持分法適用会社への投資額の調整額31,930百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,466百万円は、主に当社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門における増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
5 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額について、セグメント変更前の「電子デバイス」をセグメント変更後の「カメラモジュール」と「電子デバイス」に区分することが実務上困難であるため、その全額を「電子デバイス」に記載しております。
6 セグメント資産について、セグメント変更後の7区分に区分することが実務上困難であるため、セグメント変更前の5区分にて記載しております。各セグメントの内訳は以下の通りであります。
コンシュー
マーエレク
トロニクス
エネルギーソリュー
ション
ビジネス
ソリュー
ション
電子
デバイス
ディス
プレイ
デバイス
調整額連結
財務諸表
計上額
セグメント資産342,06485,689168,27394,164436,8621,127,052443,6201,570,672

(1)セグメント資産の調整額443,620百万円には、セグメント間取引消去△10,413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産454,033百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社の管理・流通部門の償却資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
IoT通信健康・環境
システム
ビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
売上高
外部顧客への売上高163,814281,505310,169201,377186,475102,810804,489
セグメント間の内部売上高又は振替高9636727,6113,36122,42585937,521
164,777282,177317,780204,738208,900103,669842,010
セグメント利益16,30329,90722,5361,3076,7472,2093,552
セグメント資産58,334137,076155,74436,07365,43294,484539,443
その他の項目
減価償却費(注)310,9407,90713,6431,5314,02734224,718
のれん償却額--1,493----
持分法適用会社への投資額-117---6642,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)46,9554,52110,1498,7359,95482343,371

(単位:百万円)
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高2,050,639-2,050,639
セグメント間の内部売上高又は振替高73,415△73,415-
2,124,054△73,4152,050,639
セグメント利益82,564△20,10962,454
セグメント資産1,086,591687,0911,773,682
その他の項目
減価償却費(注)363,1114,51567,627
のれん償却額1,493-1,493
持分法適用会社への投資額42,49334,95477,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)484,51214,43398,946

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

液晶液晶
カラーテレビ
オフィス
ソリューション
その他合計
外部顧客への売上高704,018284,206188,7421,284,6232,461,589

2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本中国その他合計
750,4991,085,311625,7792,461,589

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
280,08771,118351,205

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
APPLE INC.667,299カメラモジュール、電子デバイス、ディスプレイデバイス

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

液晶液晶
カラーテレビ
オフィス
ソリューション
その他合計
外部顧客への売上高569,529231,025214,5171,035,5662,050,639

2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本中国その他合計
654,012900,759495,8662,050,639

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
285,46164,152349,614

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
APPLE INC.542,068カメラモジュール、電子デバイス、ディスプレイデバイス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
IoT通信健康・環境
システム
ビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
全社・消去合計
減損損失--278-2,2512,76218,49296524,748

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
IoT通信健康・環境
システム
ビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
全社・消去合計
減損損失630-195-2,34269826,5794,22134,668

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
IoT通信健康・環境システムビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
全社・消去合計
当期償却額--1,807-----1,807
当期末残高--2,256-----2,256

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
IoT通信健康・環境
システム
ビジネスソ
リューション
カメラ
モジュール
電子
デバイス
エネルギーソ
リューション
ディスプレイ
デバイス
全社・消去合計
当期償却額--1,493-----1,493
当期末残高--1,922---6,912-8,834

(注)ディスプレイデバイスにおける当期末残高6,912百万円は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。