(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	60,763	19,378
未払費用	6,172	12,063
賞与引当金	1,928	4,131
製品保証引当金	3,577	3,302
買付契約評価引当金	17,480	14,877
関係会社事業損失引当金	12,958	17,266
建物	24,392	24,184
機械及び装置	12,466	4,327
ソフトウエア	6,531	5,075
長期前払費用	18,324	13,048
関係会社株式	9,705	10,271
繰越欠損金	299,798	300,960
その他	10,834	9,414
繰延税金資産小計	484,928	438,301
評価性引当額	△484,928	△438,301
繰延税金資産合計	-	-
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,855	△1,815
その他有価証券評価差額金	△4,541	△5,719
その他	△258	△66
繰延税金負債合計	△6,654	△7,600
繰延税金資産(負債)の純額	△6,654	△7,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。