(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	41,579	60,763
未払費用	7,248	6,172
賞与引当金	2,722	1,928
製品保証引当金	3,288	3,577
訴訟損失引当金	1,373	61
事業構造改革引当金	767	1,018
買付契約評価引当金	17,927	17,480
関係会社事業損失引当金	-	12,958
建物	23,447	24,392
機械及び装置	9,964	12,466
ソフトウエア	3,935	6,531
長期前払費用	21,624	18,324
関係会社株式	5,002	9,705
繰越欠損金	287,389	299,798
その他	16,798	9,755
繰延税金資産小計	443,063	484,928
評価性引当額	△443,061	△484,928
繰延税金資産合計	2	-
(2)繰延税金負債
特別償却準備金	△2	-
固定資産圧縮積立金	△2,001	△1,855
前払年金費用	△1,376	-
その他有価証券評価差額金	△4,372	△4,541
その他	△279	△258
繰延税金負債合計	△8,030	△6,654
繰延税金資産(負債)の純額	△8,028	△6,654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%にそれぞれ変更されている。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微である。