(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(1)繰延税金資産
たな卸資産	19,378	15,161
未払費用	12,063	12,286
賞与引当金	4,131	3,891
製品保証引当金	3,302	3,476
買付契約評価引当金	14,877	6,496
関係会社事業損失引当金	17,266	17,862
建物	24,184	21,164
機械及び装置	4,327	801
ソフトウエア	5,075	4,480
長期前払費用	13,048	11,485
関係会社株式	10,271	10,815
繰越欠損金	300,960	333,785
その他	9,414	12,347
繰延税金資産小計	438,301	454,056
評価性引当額	△438,301	△454,056
繰延税金資産合計	-	-
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,815	△1,782
その他有価証券評価差額金	△5,719	△6,573
その他	△66	△421
繰延税金負債合計	△7,600	△8,776
繰延税金資産(負債)の純額	△7,600	△8,776

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
外国源泉税	-	5.0%
評価性引当額等の影響	-	△23.1%
受取配当金益金不算入	-	△6.4%
連結納税適用による影響額		△2.0%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	4.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。