有価証券報告書-第122期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、2,461,589百万円(前年度比 11.7%減)となった。コンシューマーエレクトロニクスでは、液晶テレビや携帯電話、空気清浄機などの販売が減少した。エネルギーソリューションでは、太陽電池の販売が減少した。ビジネスソリューションでは、価格下落の影響はあったものの、海外でカラー複合機の販売が伸長した。電子デバイスでは、カメラモジュールの販売が伸長した。ディスプレイデバイスでは、テレビ用大型液晶パネルや中国向けスマートフォン向けの中小型液晶パネル販売が減少した。
② 損益状況
売上原価は、2,228,277百万円(前年度比 7.1%減)となり、売上原価率は、前連結会計年度の86.1%に対し90.5%と上昇した。また、販売費及び一般管理費は、395,279百万円(前年度比 9.5%減)となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の15.7%に対し、16.1%と上昇した。なお、販売費及び一般管理費には研究開発費30,123百万円、従業員給料及び諸手当105,234百万円が含まれている。その結果、当連結会計年度の営業損失は、161,967百万円(前年度は48,065百万円の営業損失)となった。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ995百万円減の21,186百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ18,963百万円減の51,679百万円となった。その結果、経常損失は192,460百万円(前年度は96,526百万円の経常損失)となった。
特別利益は、前連結会計年度に比べ24,870百万円減の28,429百万円、特別損失は、前連結会計年度に比べ78,516百万円減の67,091百万円となった。その結果、税金等調整前当期純損失は231,122百万円(前年度は188,834百万円の税金等調整前当期純損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円(前年度は222,347百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となった。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ82,678百万円減少し、149,533百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ36,205百万円支出が増加し、18,866百万円の資金の支出となった。これは、たな卸資産の増減額が増加から減少に転じたものの、税金等調整前当期純損失が42,288百万円増加したほか、仕入債務の増減額が増加から減少に転じたことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24,470百万円支出が増加し、40,513百万円の資金の支出となった。これは、投資有価証券の売却による収入が29,602百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ120,730百万円支出が減少し、15,360百万円の資金の支出となった。これは、短期借入金の純増減額が増加から減少に転じたものの、社債の償還による支出が99,002百万円減少したほか、種類株式の発行による収入が224,606百万円あったことなどによるものである。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したこと等により1,570,672百万円(前連結会計年度末の資産合計は1,961,909百万円)となった。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したこと等により1,601,883百万円(前連結会計年度末の負債合計は1,917,394百万円)となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の減少等により△31,211百万円(前連結会計年度末の純資産合計は44,515百万円)となった。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク (18)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施している。
重要な後発事象に記載のとおり、当社は、平成28年2月25日及び平成28年3月30日の取締役会において、鴻海精密工業股份有限公司等を割当先とする第三者割当による総額約3,888億円の新株式の発行の決議及びその修正決議を行い、平成28年4月2日に株式引受契約を締結した。その後、平成28年6月23日開催の第122期定時株主総会及び種類株主総会で、関連する議案(定款変更、第三者割当による募集株式発行)の承認を得た。
第三者割当増資により新たに調達する資金は、各事業の成長に向けた設備投資等及び当社のブランド価値向上・新規事業分野拡大のための経費(運転資金)に充当する予定としている。これにより、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資に資金を充当するとともに、検討中の構造改革の実行に備えることができるなど、確実な経営基盤が整備されることとなる。
また、重要な後発事象に記載のとおり、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て、平成28年4月30日期日のシンジケートローンの契約更改を行った。
なお、単体及び連結ともに債務超過となっているが、平成28年5月25日にシンジケートローン貸付人各行から債務超過を理由とする期限の利益の喪失を行わないことについて承諾を得られている。
これらの諸施策により、継続的な支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることができる。