6753 シャープ

有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 15:07
【資料】
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【項目】
139項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産が持ち直し、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復を続けました。また海外は、米国やユーロ圏で景気の回復が続く中、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、引き続き回復基調での推移となりました。
当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※1」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※2」、お出かけに携帯できるコンパクトな洗浄機「超音波ウォッシャー※3」、ウォーターオーブン「ヘルシオ グリエ※4」、コードレスサイクロン掃除機「RACTIVE Air」など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めました。さらに、液晶材料の研究で培った技術をベースに開発した蓄冷材料を活用し、社内ベンチャー「テキオンラボ」で保冷バッグ※5を開発するなど、新たな取り組みも進めました。また、今後の海外での事業拡大に向け、中国やASEAN向けの家電製品の開発強化を目的として、中国・深圳に家電製品の研究・開発センターを設立※6しました。
当連結会計年度の業績は、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどの売上が減少したことにより、売上高が2,050,639百万円(前年度比16.7%減)となりました。営業利益は、健康・環境システム、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどが改善し、62,454百万円(前年度は161,967百万円の営業損失)となりました。経常利益は25,070百万円(前年度は192,460百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は24,877百万円(前年度は255,972百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当第4四半期連結会計期間(平成29年1月~3月)は、売上高が559,361百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が43,516百万円、経常利益が40,369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,287百万円となりました。黒字が継続するとともに、事業拡大に向けた取り組みの効果もあり、売上高が11四半期ぶりに前年同期を上回りました。
なお、鴻海精密工業グループとの戦略的提携に伴い、平成28年8月12日に第三者割当増資による新株式の発行を行ったことから、筆頭株主及び主要株主の異動がありました。
※1 小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話。詳細につきましては、2016年4月14日公表の「モバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』の販売を開始」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160414-a.html
※2 蚊の習性と空気清浄機の吸引力を利用し、薬剤を使わずに粘着式「蚊取りシート」で捕獲する蚊取り機能を搭載したプラズマクラスター空気清浄機。詳細につきましては、2016年3月17日公表の「プラズマクラスター空気清浄機『蚊取空清』を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160317-a.html
※3 洗濯機や手洗いでは落ちにくい衣類や布製品の部分汚れを、毎秒約38,000回の超音波振動で弾き出して素早くキレイに落とす、超音波ウォッシャー。詳細につきましては、2016年8月4日公表の「超音波ウォッシャーを発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160804-a.html
※4 「ヘルシオ」と同じ過熱水蒸気を用い、コンパクトかつ短時間で手軽に揚げ物・焼き物の加熱や調理ができるウォーターオーブン専用機。詳細につきましては、2016年9月2日公表の「ウォーターオーブン専用機「ヘルシオ グリエ」を発売」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/160902-a.html
※5 独自技術の「蓄冷材料」を活用し開発した日本酒専用の保冷バッグ。詳細につきましては、2017年3月28日公表の「社内ベンチャー「テキオンラボ」で保冷バッグを新開発」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170328-a.html
※6 詳細につきましては、2017年1月20日公表の「中国・深圳に家電製品の研究・開発センターを新たに設立」をご覧ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170120-b.html
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
①IoT通信
携帯電話などの販売が減少しました。利益面では、コストダウンや経費削減により収益性が改善しました。この結果、売上高は164,777百万円(前年度比 83.5%)、セグメント利益は16,303百万円(前年度比 112.4%)となりました。
②健康・環境システム
空調機器や冷蔵庫などの販売が減少しました。利益面では、物流や海外オペレーションの適正化によるコストダウン・経費削減に取り組んだことにより、収益性が大幅に改善しました。この結果、売上高は282,177百万円(前年度比 94.6%)、セグメント利益は29,907百万円(前年度比 254.5%)となりました。
③ビジネスソリューション
複合機の販売が減少した結果、売上高は317,780百万円(前年度比 89.5%)、セグメント利益は22,536百万円(前年度比 62.9%)となりました。
④カメラモジュール
カメラモジュールの販売が減少した結果、売上高は204,738百万円(前年度比 83.6%)、セグメント利益は1,307百万円(前年度比 14.3%)となりました。
⑤電子デバイス
センサモジュールの販売が減少しました。利益面では、コストダウンや固定費削減に加え、構造改革を強力に推し進めたことにより、収益性が改善しました。この結果、売上高は208,900百万円(前年度比 85.3%)、セグメント利益は6,747百万円(前年度は7,619百万円のセグメント損失)となりました。
⑥エネルギーソリューション
国内で太陽電池の販売が減少しました。利益面では、国内市場の需要低迷に伴う影響が大きかったものの、原材料契約の見直しやコストダウンにより、収益性が大幅に改善しました。この結果、売上高が103,669百万円(前年度比66.1%)、セグメント利益は2,209百万円(前年度は18,425百万円のセグメント損失)となりました。
⑦ディスプレイデバイス
テレビ用大型液晶や中国スマートフォン向けの中小型液晶、液晶テレビの販売が減少しました。利益面では、売上の減少やOLED開発費負担があったものの、デジタル情報家電の黒字やコストダウン、経費削減に取り組み、収益性が大幅に改善しました。この結果、売上高は842,010百万円(前年度比 77.5%)、セグメント利益は3,552百万円(前年度は177,258百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ303,944百万円(203.3%)増加し、当連結会計年度末には453,477百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、127,231百万円であり、前連結会計年度に比べ146,096百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権及びたな卸資産の増減額が減少から増加に転じたものの、税金等調整前当期純損失が減少したほか、仕入債務の増減額が減少から増加に転じたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、90,677百万円であり、前連結会計年度に比べ50,164百万円(123.8%)増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が31,033百万円増加したほか、有形固定資産の売却による収入が20,364百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の収入は、272,199百万円であり、前連結会計年度に比べ287,559百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、種類株式の発行による収入が224,606百万円から99,624百万円に減少したほか、短期借入金の純減少額が190,177百万円増加したものの、長期借入れによる収入が328,672百万円増加し、また普通株式の発行による収入が287,495百万円あったことなどによるものであります。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。以下「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」に記載されている金額も同様であります。