有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 14:01
【資料】
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【項目】
138項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も総じて底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を辿った。また、海外も、中国で成長鈍化が見られたものの、米国経済は安定的に回復し、ユーロ圏でも持ち直しの動きが続くなど、総じて底堅く推移した。
こうした中、当社グループでは、スマートフォン「AQUOS CRYSTAL X」やヘルシオお茶プレッソ、IGZO 液晶ディスプレイ※1をはじめ、顧客ニーズを捉えた独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。さらには、「再生と成長」の実現に向け、「2013~2015年度 中期経営計画」に基づき、欧州における事業構造改革や全社に亘るコストダウン、総経費の徹底削減などに総力をあげ、取り組んできた。
しかし、当連結会計年度の業績は、液晶テレビやエネルギーソリューションの販売減少、中小型液晶の価格下落の影響などから、売上高が2,786,256百万円(前年度比 95.2%)となった。一方、利益については、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)に係る買付契約評価引当金※2の計上を行ったことなどから、営業損失が48,065百万円(前年度は108,560百万円の営業利益)、経常損失が96,526百万円(前年度は53,277百万円の経常利益)となり、液晶工場や堺太陽電池工場等の減損損失104,015百万円、欧州等における事業構造改革費用21,239百万円、欧州太陽電池事業に係る解決金14,382百万円を計上したことなどから、当期純損失が222,347百万円(前年度は11,559百万円の当期純利益)となった。
※1 IGZO 液晶ディスプレイ:㈱半導体エネルギー研究所との共同開発により量産化。
※2 2015年5月14日公表「買付契約評価引当金の計上に関するお知らせ」参照。
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-2.pdf
セグメントの業績は、概ね次のとおりである。
①プロダクトビジネス
複合機の販売が海外で好調に推移した。一方、太陽電池、液晶テレビ、携帯電話及びエアコンなどの販売が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、ソーラーパネルの原材料(ポリシリコン)に係る買付契約評価引当金を計上したこと等により減益となった。
この結果、売上高は1,596,631百万円(前年度比 87.8%)、セグメント損失は12,295百万円(前年度は96,802百万円のセグメント利益)となった。
②デバイスビジネス
スマートフォンやタブレット端末向けなどの中小型液晶パネルの売上が伸長したものの、テレビ用大型液晶パネルの売上が減少した。また、LEDなどの売上が減少したものの、カメラモジュールの売上が伸長した。利益面では、中小型液晶パネルの価格競争の激化等により収益性が悪化した。
この結果、売上高は1,348,574百万円(前年度比 102.4%)、セグメント利益は1,270百万円(前年度比 2.8%)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118,423百万円(33.8%)減少し、当連結会計年度末には232,211百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、17,339百万円であり、前連結会計年度に比べ181,645百万円(91.3%)減少した。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純損益が利益から損失に転じたことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、16,043百万円であり、前連結会計年度に比べ68,897百万円(81.1%)減少した。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の払戻による収入が20,127百万円増加し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が17,633百万円増加したほか、投資有価証券の売却による収入が12,818百万円増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、136,090百万円であり、前連結会計年度に比べ168,843百万円増加した。これは、前連結会計年度に比べて、社債及び新株予約権付社債の償還による支出が、134,368百万円減少したものの、株式発行による収入が142,473百万円減少し、長期借入れによる収入が177,093百万円減少したことなどによるものである。
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。以下「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」に記載されている金額も同様である。