有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするため、2017年5月26日に「2017~2019年度 中期経営計画」を策定し、全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の3つのトランスフォーメーションを通じて「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現し、事業の拡大を図っております。
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この4つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の4区分に変更しております。
この変更は、上記の中期計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。
主な変更点として、従来の「IoT通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「IoTエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の4区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額608,594百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,562百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「オフィスソリューション」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「センシングデバイス」は、製品区分変更により外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「オフィスソリューション」及び「その他」に表示していた214,517百万円及び1,035,566百万円は、「センシングデバイス」340,087百万円、「その他」909,996百万円として組み替えております。
なお、従来の「液晶」を「液晶ディスプレイモジュール」に名称変更しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2020年度以降の「次の100年における持続的成長」を確実なものとするため、2017年5月26日に「2017~2019年度 中期経営計画」を策定し、全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の3つのトランスフォーメーションを通じて「人に寄り添うIoT」と「8Kエコシステム」を実現し、事業の拡大を図っております。
その実現のため、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の事業ドメインを設定し、この4つの事業ドメインを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント | 主要製品名 |
スマート ホーム | 携帯電話機、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、太陽電池、蓄電池等 |
スマート ビジネス ソリューション | POSシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、 インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、FA機器、洗浄機等 |
IoT エレクトロ デバイス | カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、 センサモジュール、近接センサ、埃センサ、CMOS・CCDセンサ、半導体レーザ、車載カメラ等 |
アドバンス ディスプレイ システム | 液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、 IGZO液晶ディスプレイモジュール、CGシリコン液晶ディスプレイモジュール、アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等 |
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「IoT通信」、「健康・環境システム」、「ビジネスソリューション」、「カメラモジュール」、「電子デバイス」、「エネルギーソリューション」及び「ディスプレイデバイス」の7区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「IoTエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の4区分に変更しております。
この変更は、上記の中期計画にて定めた新たな事業ドメインに沿った新組織体制を整備したことに伴うものであります。
主な変更点として、従来の「IoT通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「IoTエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の4区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 548,129 | 310,169 | 387,852 | 804,489 | 2,050,639 | - | 2,050,639 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,495 | 7,611 | 25,787 | 37,521 | 73,415 | △73,415 | - |
計 | 550,624 | 317,780 | 413,639 | 842,010 | 2,124,054 | △73,415 | 2,050,639 |
セグメント利益 | 48,421 | 22,536 | 8,055 | 3,552 | 82,564 | △20,109 | 62,454 |
セグメント資産 | 289,896 | 155,744 | 101,506 | 539,443 | 1,086,591 | 687,091 | 1,773,682 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費(注)3 | 19,190 | 13,643 | 5,559 | 24,718 | 63,111 | 4,515 | 67,627 |
のれん償却額 | - | 1,493 | - | - | 1,493 | - | 1,493 |
持分法適用会社への投資額 | 184 | - | - | 42,308 | 42,493 | 34,954 | 77,448 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 12,301 | 10,149 | 18,689 | 43,371 | 84,512 | 14,433 | 98,946 |
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 595,132 | 322,591 | 457,779 | 1,051,767 | 2,427,271 | - | 2,427,271 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,858 | 8,533 | 33,745 | 34,802 | 89,940 | △89,940 | - |
計 | 607,990 | 331,125 | 491,525 | 1,086,570 | 2,517,212 | △89,940 | 2,427,271 |
セグメント利益 | 43,723 | 20,142 | 5,160 | 37,041 | 106,068 | △15,942 | 90,125 |
セグメント資産 | 307,005 | 175,522 | 226,962 | 590,575 | 1,300,066 | 608,594 | 1,908,660 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費(注)3 | 17,986 | 14,025 | 19,483 | 21,057 | 72,553 | 2,056 | 74,610 |
のれん償却額 | - | 1,481 | - | 1,043 | 2,525 | - | 2,525 |
持分法適用会社への投資額 | 211 | - | - | 39,825 | 40,037 | 35,119 | 75,157 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 10,965 | 17,261 | 75,081 | 40,619 | 143,928 | 1,224 | 145,153 |
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,942百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,709百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額608,594百万円には、セグメント間取引消去△5,968百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産614,562百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額35,119百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,224百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
液晶ディスプレイ モジュール | 液晶 カラーテレビ | センシング デバイス | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 569,529 | 231,025 | 340,087 | 909,996 | 2,050,639 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
654,012 | 900,759 | 495,866 | 2,050,639 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
285,461 | 28,679 | 35,473 | 349,614 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
APPLE INC. | 542,068 | IoTエレクトロデバイス、アドバンスディスプレイシステム |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
液晶ディスプレイ モジュール | 液晶 カラーテレビ | センシング デバイス | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 660,479 | 367,014 | 392,402 | 1,007,375 | 2,427,271 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記していた「オフィスソリューション」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「センシングデバイス」は、製品区分変更により外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度において「オフィスソリューション」及び「その他」に表示していた214,517百万円及び1,035,566百万円は、「センシングデバイス」340,087百万円、「その他」909,996百万円として組み替えております。
なお、従来の「液晶」を「液晶ディスプレイモジュール」に名称変更しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
656,144 | 1,117,883 | 653,243 | 2,427,271 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
314,799 | 46,003 | 67,792 | 428,595 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
APPLE INC. | 575,836 | IoTエレクトロデバイス、アドバンスディスプレイシステム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 1,328 | 195 | 2,342 | 26,579 | 4,221 | 34,668 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 583 | 808 | 245 | - | 306 | 1,943 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 1,493 | - | - | - | 1,493 |
当期末残高 | - | 1,922 | - | 6,912 | - | 8,834 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
スマート ホーム | スマート ビジネス ソリューション | IoT エレクトロ デバイス | アドバンス ディスプレイ システム | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | 1,481 | - | 1,043 | - | 2,525 |
当期末残高 | - | 5,158 | 499 | 6,306 | - | 11,964 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。