有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 14:01
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品の製造及び販売方法の共通性に基づき、「プロダクトビジネス」並びに「デバイスビジネス」の2つを報告セグメントとしている。
「プロダクトビジネス」は、主に、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「デバイスビジネス」は、他社並びに当社グループの「プロダクトビジネス」部門に向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。
各事業の主要な製品は次のとおりである。
事業区分主要製品名
プロダクト
ビジネス
液晶カラーテレビ、カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、タブレット端末、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、結晶太陽電池、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機等の電子・電気機器
デバイス
ビジネス
アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール、IGZO液晶ディスプレイモジュール、CGシリコン液晶ディスプレイモジュール、カメラモジュール、CCD・CMOSイメージャ、マイコン、LED、光センサ、光通信用部品等の電子部品

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、親会社本社の販売及び流通部門の償却資産、並びに販売子会社の事業部門に直接配分出来ない償却資産等は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高1,818,0971,109,0892,927,1862,927,186
セグメント間の内部
売上高又は振替高
71208,378208,449△208,449
1,818,1681,317,4673,135,635△208,4492,927,186
セグメント利益96,80244,853141,655△33,095108,560
セグメント資産839,474726,2091,565,683615,9972,181,680
その他の項目
減価償却費(注)338,60581,667120,2724,311124,583
のれん償却額4,0724,072654,137
持分法適用会社への投資額6,52975,21781,74628,310110,056
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)4
45,35630,43675,7926,30882,100

(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高1,596,5521,189,7042,786,2562,786,256
セグメント間の内部
売上高又は振替高
79158,870158,949△158,949
1,596,6311,348,5742,945,205△158,9492,786,256
セグメント利益又は損失(△)△12,2951,270△11,025△37,040△48,065
セグメント資産778,092698,0061,476,098485,8111,961,909
その他の項目
減価償却費(注)349,73957,219106,9584,680111,638
のれん償却額2,5422,542112,553
持分法適用会社への投資額4,28672,50776,79331,098107,891
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注)4
52,79737,51890,3158,16998,484

(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△37,040百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,223百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額485,811百万円には、セグメント間取引消去△10,842百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産496,653百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額31,098百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,169百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
液晶液晶
カラーテレビ
CCD・CMOSその他合計
外部顧客への売上高814,718413,887213,9971,484,5842,927,186

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国米国その他合計
1,150,091925,348354,546497,2012,927,186

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
415,27638,78565,640519,701

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
APPLE INC.346,246デバイスビジネス

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
液晶液晶
カラーテレビ
CCD・CMOSその他合計
外部顧客への売上高772,997370,046334,6721,308,5412,786,256

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国米国その他合計
968,4491,140,892260,754416,1612,786,256

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他合計
305,93648,02346,633400,592

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
APPLE INC.553,007デバイスビジネス


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
全社・消去合計
減損損失11,74228-11,770

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
全社・消去合計
減損損失18,59285,423-104,015

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
全社・消去合計
当期償却額4,072-4,072654,137
当期末残高11,092-11,0921111,103

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
プロダクト
ビジネス
デバイス
ビジネス
全社・消去合計
当期償却額2,542-2,542112,553
当期末残高4,170-4,170-4,170

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。

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