有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品の製造及び販売方法の共通性に基づき、「プロダクトビジネス」並びに「デバイスビジネス」の2つを報告セグメントとしている。
「プロダクトビジネス」は、主に、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「デバイスビジネス」は、他社並びに当社グループの「プロダクトビジネス」部門に向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。
なお、当社の報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エレクトロニクス機器」「電子部品」としていたが、平成25年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より従来の「エレクトロニクス機器」を「プロダクトビジネス」に、従来の「電子部品」を「デバイスビジネス」に名称を変更し、また、「電子部品」に含まれていた太陽電池事業を「プロダクトビジネス」に含めて開示している。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
各事業の主要な製品は次のとおりである。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、親会社本社の販売及び流通部門の償却資産、並びに販売子会社の事業部門に直接配分出来ない償却資産等は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△33,954百万円には、セグメント間取引消去1,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,306百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額463,172百万円には、セグメント間取引消去△11,217百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産474,389百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額25,245百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものである。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品の製造及び販売方法の共通性に基づき、「プロダクトビジネス」並びに「デバイスビジネス」の2つを報告セグメントとしている。
「プロダクトビジネス」は、主に、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器等の最終製品を生産・販売し、「デバイスビジネス」は、他社並びに当社グループの「プロダクトビジネス」部門に向けて、電子部品の製造・販売または供給を行っている。
なお、当社の報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「エレクトロニクス機器」「電子部品」としていたが、平成25年4月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より従来の「エレクトロニクス機器」を「プロダクトビジネス」に、従来の「電子部品」を「デバイスビジネス」に名称を変更し、また、「電子部品」に含まれていた太陽電池事業を「プロダクトビジネス」に含めて開示している。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
各事業の主要な製品は次のとおりである。
| 事業区分 | 主要製品名 |
| プロダクト ビジネス | 液晶カラーテレビ、カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、携帯電話機、タブレット端末、ファクシミリ、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、LED照明機器、結晶太陽電池、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機等の電子・電気機器 |
| デバイス ビジネス | アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール、IGZO液晶ディスプレイモジュール、CGシリコン液晶ディスプレイモジュール、カメラモジュール、CCD・CMOSイメージャ、液晶用LSI、マイコン、高周波モジュール、LED、光センサ、光通信用部品等の電子部品 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、親会社本社の販売及び流通部門の償却資産、並びに販売子会社の事業部門に直接配分出来ない償却資産等は、各報告セグメントに配分していない。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,598,312 | 880,274 | 2,478,586 | ― | 2,478,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 893 | 237,271 | 238,164 | △238,164 | ― |
| 計 | 1,599,205 | 1,117,545 | 2,716,750 | △238,164 | 2,478,586 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,198 | △154,510 | △112,312 | △33,954 | △146,266 |
| セグメント資産 | 889,353 | 735,238 | 1,624,591 | 463,172 | 2,087,763 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注3) | 72,323 | 104,171 | 176,494 | 4,518 | 181,012 |
| のれん償却額 | 4,614 | ― | 4,614 | 116 | 4,730 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 7,034 | 70,755 | 77,789 | 25,245 | 103,034 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 55,454 | 66,409 | 121,863 | 8,142 | 130,005 |
(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△33,954百万円には、セグメント間取引消去1,117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,306百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額463,172百万円には、セグメント間取引消去△11,217百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産474,389百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額25,245百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,142百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,818,097 | 1,109,089 | 2,927,186 | ― | 2,927,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 71 | 208,378 | 208,449 | △208,449 | ― |
| 計 | 1,818,168 | 1,317,467 | 3,135,635 | △208,449 | 2,927,186 |
| セグメント利益 | 96,802 | 44,853 | 141,655 | △33,095 | 108,560 |
| セグメント資産 | 839,474 | 726,209 | 1,565,683 | 615,997 | 2,181,680 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注3) | 38,605 | 81,667 | 120,272 | 4,311 | 124,583 |
| のれん償却額 | 4,072 | ― | 4,072 | 65 | 4,137 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 6,529 | 75,217 | 81,746 | 28,310 | 110,056 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4) | 45,356 | 30,436 | 75,792 | 6,308 | 82,100 |
(注) 1 調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額△33,095百万円には、セグメント間取引消去228百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,049百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額615,997百万円には、セグメント間取引消去△10,545百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産626,542百万円が含まれている。全社資産は主として、現金及び預金、親会社の投資有価証券、親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門の償却資産である。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額28,310百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,308百万円は、主に親会社の研究開発部門及び親会社本社の管理・販売並びに流通部門における増加額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれている。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 液晶 | 液晶 カラーテレビ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 650,847 | 388,436 | 1,439,303 | 2,478,586 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,007,264 | 667,933 | 263,777 | 539,612 | 2,478,586 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 461,539 | 102,160 | 563,699 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 320,433 | デバイスビジネス |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 液晶 | 液晶 カラーテレビ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 814,718 | 413,887 | 1,698,581 | 2,927,186 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 中国 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,150,091 | 925,348 | 354,546 | 497,201 | 2,927,186 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 415,276 | 104,425 | 519,701 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 346,246 | デバイスビジネス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 41,225 | 37,188 | 509 | 78,922 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等に係るものである。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 11,742 | 28 | - | 11,770 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,614 | - | 4,614 | 116 | 4,730 |
| 当期末残高 | 20,991 | - | 20,991 | 73 | 21,064 |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| プロダクト ビジネス | デバイス ビジネス | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,072 | - | 4,072 | 65 | 4,137 |
| 当期末残高 | 11,092 | - | 11,092 | 11 | 11,103 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。