有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 12,422百万円
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2023/06/28 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。2023/06/28 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度の組織変更に伴い、前連結会計年度に「8Kエコシステム」の「その他」に含めておりましたデジタルイメージングソリューション事業を「スマートビジネスソリューション」事業に含めて表示しております。前連結会計年度の内訳については、組織変更等を反映した内容に基づき作成しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度より米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。
この結果、当連結会計年度末のセグメント資産が「8Kエコシステム」において5,636百万円、「ICT」において206百万円、「ディスプレイデバイス」において189百万円、それぞれ増加しております。2023/06/28 15:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に取り組むとともに、持続的成長に向けてESGに重点を置いた経営を推進しております。具体的には、①健康関連事業のさらなる強化、②カーボンニュートラルへの貢献、③人(HITO)を活かす経営、④真のグローバル企業へ、の4つを重点目標としております。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
スマートライフ	7,546
8Kエコシステム	17,715
ICT	3,383

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。

2023/06/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2023/06/28 15:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,300	1,010
㈱ヤマダホールディングス	2,542,300	2,542,300	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	1,159	966
㈱ケーズホールディングス	982,992	982,992	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	1,143	1,241

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
上新電機㈱	542,500	542,500	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	有
	1,060	1,042
㈱エディオン	420,860	420,860	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	539	477
161	144
㈱フォーバル	120,000	120,000	当社の8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	142	107
㈱大塚商会	30,000	30,000	当社の8Kエコシステム製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	140	130
138	154
㈱スカパーJSATホールディングス	200,000	200,000	当社の8Kエコシステム事業に関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	103	82
㈱山善	100,000	100,000	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	101	94
日本BS放送㈱	64,000	64,000	該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	58	66
㈱ミスターマックス・ホールディングス	33,400	33,400	当社のスマートライフ・8Kエコシステム製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1	無
	22	19

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 任天堂㈱は、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しています。

2023/06/28 15:00

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式交換により新たに堺ディスプレイプロダクト㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	40,365百万円
固定資産	207,701百万円
のれん	69,240百万円
流動負債	△163,079百万円

2023/06/28 15:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産、その他(8Kエコシステム販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	栃木県、神奈川県、米国他
事業用資産(ICT販売関連資産等)	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	東京都、ドイツ、フランス他
事業用資産、その他(ディスプレイデバイス液晶事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、のれん等	大阪府
事業用資産(ディスプレイデバイスOLED事業関連生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア	大阪府

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社及び日本、米国の一部の連結子会社における8Kエコシステムの事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(3,729百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物421百万円、工具、器具及び備品156百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア206百万円、のれん745百万円、その他2,198百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。

2023/06/28 15:00

#12 研究開発活動

全社方針である「ESGに重点を置いた経営」の実践に向けて、One Sharpの密接な連携・協力関係によるデジタルヘルス領域における新たな事業展開の加速や、カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化、加えて技術革新が進むAIの更なる応用強化により、AIoT家電の進化やIndustry DXソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス/ソリューションの創出に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は78,712百万円であります。この内、スマートライフに係る研究開発費は7,635百万円、8Kエコシステムに係る研究開発費は17,159百万円、ICTに係る研究開発費は17,205百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,407百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は10,498百万円、全社(共通)に係る研究開発費は5,806百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。
(棚卸資産)

2023/06/28 15:00

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1 前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/06/28 15:00

#15 設備投資等の概要

スマートライフについては、4,703百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における新工場や生産設備への投資等によるものであります。
8Kエコシステムについては、9,710百万円の投資を行いました。これは、海外拠点における複写機事業の投資等によるものであります。
ICTについては、282百万円の投資を行いました。これは、5Gスマートフォン等の開発設備の投資等によるものであります。

2023/06/28 15:00

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。

2023/06/28 15:00

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更致します。
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進めるためのものであります。また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図ります。

2023/06/28 15:00