減損損失
連結
- 2014年12月31日
- 44億2900万
- 2015年12月31日 +213.1%
- 138億6700万
- 2016年12月31日 +28.43%
- 178億900万
- 2017年12月31日 -94.53%
- 9億7400万
- 2019年12月31日 +24.44%
- 12億1200万
- 2020年12月31日 -7.26%
- 11億2400万
- 2021年12月31日 +585.77%
- 77億800万
- 2022年12月31日 -92.28%
- 5億9500万
- 2023年12月31日 +631.09%
- 43億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2024/02/09 15:00
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
- 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2024/02/09 15:00
(のれんの金額の重要な変動) - #3 減損損失に関する注記（連結）
- ※3 減損損失の内訳2024/02/09 15:00
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/02/09 15:00
当社グループは、前連結会計年度において、大型液晶パネルの市況悪化などによる減損損失220,553百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は260,840百万円となり、連結純資産は222,362百万円まで減少しました。また、前連結会計年度末における一部の連結子会社の債務超過は、当社のシンジケートローン契約において、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由に該当しました。しかしながら、借入先金融機関からは、当該事由発生に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、承諾いただいております。
当第3四半期連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年4月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。