連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)、種類株式の発行による収入、受取和解金他2件
2009年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3億3900万
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 特別損失計
- 205億1500万
2010年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 0
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5800万
- 特別損失計
- 103億6500万
2011年12月
2012年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億2800万
- 特別損失計
- 1601億8600万
2013年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4000万
- 特別損失計
- 49億2500万
2014年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4300万
- 特別損失計
- 345億200万
2015年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- 2246億600万
- 受取和解金
- 85億6300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億7000万
- 特別損失計
- 537億9700万
2016年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- 996億2400万
- 受取和解金
- 62億400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8800万
- 特別損失計
- 190億7000万
2017年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億5400万
- 特別損失計
- 40億1600万
2018年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億3900万
- 特別損失計
- 10億4200万
2019年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億5700万
- 特別損失計
- 18億5800万
2020年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
- 特別損失計
- 36億5800万
2021年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 10億6100万
- 特別損失計
- 112億1500万
2022年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -92億3600万
- 特別損失計
- 51億8400万
2023年12月
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 種類株式の発行による収入
- -
- 受取和解金
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 22億1300万
- 特別損失計
- 87億9300万