- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
「スマートライフ&エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「PC」事業で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。
「PC」事業には、パソコン等が含まれております。
2025/06/26 16:45- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| スマートライフ&エナジー | 7,990 |
| スマートオフィス | 13,397 |
| ユニバーサルネットワーク | 5,400 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の減少 ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。
(2)土地の減少 ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。
(3)ソフトウエアの増加 スマートオフィス、ユニバーサルネットワークに係るものであります。2025/06/26 16:45 - #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 234 | 211 |
| ㈱大塚商会 | 60,000 | 30,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1,2 | 無 |
| 194 | 191 |
| ㈱フォーバル | 120,000 | 120,000 | 当社のスマートオフィス製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)1 | 無 |
| 172 | 157 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。
2 ㈱大塚商会は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
- #6 研究開発活動
CE-LLMとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジAI」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドAI」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。この内、スマートライフ&エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社(共通)に係る研究開発費は7,212百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。
売上高は、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業3セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業2セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円(前年度比93.0%)となりました。
営業損益は、27,338百万円の営業利益(前年度は20,343百万円の営業損失)となりました。円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ&エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。
2025/06/26 16:45- #8 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 | 設備投資の主な内容・目的 |
| スマートライフ&エナジー | 4,327 | アジア拠点における家電製品等の生産設備の拡充投資 等 |
| スマートオフィス | 8,632 | 欧米及びアジア拠点における複合機の生産設備への投資 等 |
| ユニバーサルネットワーク | 716 | 製品生産設備の投資 等 |
(2) 重要な設備の売却
主に「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、当社及び連結子会社が堺事業所に保有する液晶パネル工場関連の土地、建物等をソフトバンク㈱へ譲渡いたしました。なお、詳細は「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載しております。
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3 セグメント区分の変更
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更いたします。
この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。
2025/06/26 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
