親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2010年6月30日
- 106億8700万
- 2011年6月30日
- -492億7900万
- 2012年6月30日 -180.85%
- -1384億
- 2013年6月30日
- -179億7700万
- 2014年6月30日
- -17億8800万
- 2015年6月30日 -999.99%
- -339億8200万
- 2016年6月30日
- -274億5200万
- 2017年6月30日
- 144億7700万
- 2018年6月30日 +32.64%
- 192億200万
- 2019年6月30日 -54.34%
- 87億6700万
- 2020年6月30日 -6.51%
- 81億9600万
- 2021年6月30日 +164.35%
- 216億6600万
- 2022年6月30日 +24.28%
- 269億2600万
- 2023年6月30日 -79.52%
- 55億1400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2023/08/10 15:00
当社グループの、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 前年同四半期比 経常利益又は経常損失(△) 17,481 △538 - 親会社株主に帰属する四半期純利益 26,926 5,514 20.5%
売上高はエレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの4セグメントが減収となり、541,220百万円(前年同四半期比 96.3%)となりました。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 当第1四半期連結会計期間末においても前連結会計年度末と同様に借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が生じましたが、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年4月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。2023/08/10 15:00
なお、当第1四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,514百万円を計上し、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率も、前連結会計年度末の11.8%から14.7%に改善しております。今後も、当連結会計年度通期での黒字化を目指し、将来の持続的成長に向けた、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/08/10 15:00
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 26,926 5,514 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -