販売促進引当金、連結範囲の変動、当期変動額合計他5件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -227億1900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 3000万
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 39億3100万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -36億800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1021億1900万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -10億9000万
- 当期変動額合計
- 93億1800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -873億100万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -4億3800万
- 当期変動額合計
- -14億5700万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 268億7200万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- 1億1300万
- 当期変動額合計
- -3億500万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 2億4900万
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- 188億5700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 165億7100万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- 0
- 当期変動額合計
- 4億5200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 70億3400万
- 和解金
- 178億9900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -132億2300万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 65億2900万
- 和解金
- 6700万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 192億5800万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 42億8600万
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 587億7000万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 423億4400万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 984億4900万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 146億2000万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -839億1400万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 23億3000万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -853億7300万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 72億9700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -390億6400万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 48億7800万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1017億6600万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 66億7700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -87億8100万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 3億8800万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- 27億6300万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 33億7700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 連結範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 関係会社事業損失引当金繰入額
- 26億6000万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 和解金
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -