販売促進引当金、操業補償、投資有価証券の取得による支出他4件
2008年3月
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -55億400万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -185億2100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 51億100万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 操業補償
- 56億5300万
- 投資有価証券の取得による支出
- -19億3500万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- 35億8300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -5億100万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -170億9900万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- 3878億5200万
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -289億1200万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- 4577億7900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -366億6400万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- 4337億2600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 操業補償
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- 投資有価証券の取得による支出
- -359億100万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -29億7600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -80億6300万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 操業補償
- -
- 投資有価証券の取得による支出
- -100億300万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
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- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- 2億6800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 操業補償
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- 投資有価証券の取得による支出
- -24億7200万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 操業補償
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- 投資有価証券の取得による支出
- -18億7100万
- 外部顧客への売上高 - IoTエレクトロデバイス
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- 関係会社事業損失引当金
- 363億2900万
- 関係会社株式売却損益(△は益)
- -8億1800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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