販売促進引当金、1年内償還予定の社債、その他他2件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 24億9100万
- その他
- 89億6700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 15億200万
- その他
- 128億8400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 306億9800万
- その他
- 76億1700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 102億9000万
- その他
- 98億5700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 221億3000万
- その他
- 123億3600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 350億
- その他
- 69億8500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 1003億4000万
- その他
- 112億3400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -1億9700万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 106億8800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 1年内償還予定の社債
- 200億
- その他
- 99億9200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 67億5000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- その他
- 71億3900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 1年内償還予定の社債
- 300億
- その他
- 147億5300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 7億8300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 107億3300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 94億8300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 106億500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -1億4300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 79億4200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 1年内償還予定の社債
- -
- その他
- 62億2500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -