販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他4件
2008年3月
- 販売促進引当金
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- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 受取利息及び受取配当金
- -80億8600万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- -
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 受取利息及び受取配当金
- -70億900万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- -
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -22億7800万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- 132億9200万
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- 1041億7100万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -23億8800万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- 158億7600万
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- 816億6700万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -28億7000万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- 137億2300万
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- 572億1900万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -18億7700万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- 127億9100万
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -22億4600万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- -
- 減価償却費 - デバイスビジネス
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 受取利息及び受取配当金
- -37億8700万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
- -
- 減価償却費 - デバイスビジネス
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2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 受取利息及び受取配当金
- -41億1000万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- -
- 委託サービス代行料
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- 減価償却費 - デバイスビジネス
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2020年3月
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 受取利息及び受取配当金
- -40億5900万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- 8127億9200万
- 委託サービス代行料
- -
- 減価償却費 - デバイスビジネス
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2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 法人税等の支払額
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- 受取利息及び受取配当金
- -41億2600万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- 8596億7400万
- 委託サービス代行料
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- 減価償却費 - デバイスビジネス
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2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 受取利息及び受取配当金
- -42億1400万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- 7599億5300万
- 委託サービス代行料
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- 減価償却費 - デバイスビジネス
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2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -64億2200万
- 売上高 - ディスプレイデバイス
- 6149億5000万
- 委託サービス代行料
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- 減価償却費 - デバイスビジネス
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