販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他4件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 1019億2200万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆283億
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -1258億1500万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆1171億
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 43億9700万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆1145億
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 194億100万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆1512億
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -3760億7600万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆2172億
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -5453億4700万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -1兆930億
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 209億4400万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 196億9900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 191億4900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 減価償却累計額
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 172億500万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- 51億9300万
- 減価償却累計額
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