販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他4件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 1019億2200万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 92億7600万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -1258億1500万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -831億7700万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 43億9700万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -150億9000万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 194億100万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -72億4400万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -3760億7600万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 1155億2300万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -5453億4700万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 599億7200万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 36億6300万
2017年3月
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 44億7200万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -124億6400万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 209億4400万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- 59億5200万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 196億9900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -4億4200万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 191億4900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -11億8400万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 172億500万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- 51億9300万
- 法人税等調整額
- 69億5000万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 法人税等調整額
- -20億3000万