販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他5件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 1019億2200万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -1258億1500万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- 0
- 持分変動利益
- -
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 194億100万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -400億
- 持分変動利益
- -
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -5453億4700万
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -3470億
- 持分変動利益
- -
2016年3月
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -11億1200万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -8億2500万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -1億8000万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 209億4400万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 196億9900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 191億4900万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 172億500万
- 当期純損失(△)
- -
- のれん償却額 - ディスプレイデバイス
- 51億9300万
- 別途積立金の取崩
- -
- 持分変動利益
- -