販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他4件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- 1019億2200万
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -1258億1500万
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -5453億4700万
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- 2003億5400万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -212億2700万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 55億3900万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 166億8700万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- -
- 当期純損失(△)
- -
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 31億1800万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 研究開発費 - ICT
- 209億4400万
- 当期純損失(△)
- -
- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 324億7300万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ICT
- 196億9900万
- 当期純損失(△)
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- 1年内償還予定の新株予約権付社債
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 260億1000万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 法人税等の支払額
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- 研究開発費 - ICT
- 191億4900万
- 当期純損失(△)
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- 1年内償還予定の新株予約権付社債
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 139億9600万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 法人税等の支払額
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- 研究開発費 - ICT
- 172億500万
- 当期純損失(△)
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- 1年内償還予定の新株予約権付社債
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -126億5700万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 法人税等の支払額
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- 研究開発費 - ICT
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- 当期純損失(△)
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- 1年内償還予定の新株予約権付社債
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 147億6300万