販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他6件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 197億8900万
- 当期変動額合計
- -227億1900万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 14億3900万
- その他
- -105億1000万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 1億300万
- 当期変動額合計
- -36億800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 5億5000万
- その他
- -466億2900万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 1100万
- 当期変動額合計
- 93億1800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2億2800万
- その他
- -295億9000万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- 当期変動額合計
- -14億5700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億9900万
- その他
- -345億1000万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 300万
- 当期変動額合計
- -3億500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2億2000万
- その他
- -360億4500万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 400万
- 当期変動額合計
- 4億5200万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 400万
- その他
- -270億7500万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- -189億9800万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 209億4400万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- 164億8200万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 196億9900万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- 249億1300万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 191億4900万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- 7,108
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- 242億4600万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 172億500万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- 6,069
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- 150億8300万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- 5,054
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- その他
- 114億7600万