販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他5件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 197億8900万
- 当期変動額合計
- -227億1900万
- その他
- 124億6800万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 1億300万
- 当期変動額合計
- -36億800万
- その他
- 150億4200万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 1100万
- 当期変動額合計
- 93億1800万
- その他
- 117億5500万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 600万
- 当期変動額合計
- -14億5700万
- その他
- 276億8000万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 300万
- 当期変動額合計
- -3億500万
- その他
- 267億7100万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- 400万
- 当期変動額合計
- 4億5200万
- その他
- 35億700万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 69億800万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 135億300万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 187億5500万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 137億4400万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 209億4400万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 170億8800万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 196億9900万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 185億5700万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 191億4900万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- 7,108
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 163億3000万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 172億500万
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- 6,069
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 62億3700万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 従業員数 - エレクトロニックデバイス
- -
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- その他
- 46億6900万