販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、法人税等の支払額他5件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -522億4800万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 124億6800万
- 固定資産除売却損
- 80億3900万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -334億1200万
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 150億4200万
- 固定資産除売却損
- 105億7600万
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 276億8000万
- 固定資産除売却損
- 73億7600万
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -1545億1000万
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 35億700万
- 固定資産除売却損
- 156億1200万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- 448億5300万
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 153億9200万
- 固定資産除売却損
- 16億2100万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- 12億7000万
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- 139億1200万
- その他
- 86億3100万
- 固定資産除売却損
- 27億9500万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- 144億7700万
- その他
- 69億800万
- 固定資産除売却損
- 19億9000万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- 136億4300万
- その他
- 135億300万
- 固定資産除売却損
- 43億9000万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 187億5500万
- 固定資産除売却損
- 10億9400万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
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- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 137億4400万
- 固定資産除売却損
- 11億6100万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 209億4400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 170億8800万
- 固定資産除売却損
- 3億4100万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 196億9900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
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- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 185億5700万
- 固定資産除売却損
- 6億3800万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 191億4900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
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- 減価償却費 - ビジネスソリューション
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- その他
- 163億3000万
- 固定資産除売却損
- 5億8800万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
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- 研究開発費 - ＩＣＴ
- 172億500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
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- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 62億3700万
- 固定資産除売却損
- 12億6900万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 研究開発費 - ＩＣＴ
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デバイスビジネス
- -
- 減価償却費 - ビジネスソリューション
- -
- その他
- 46億6900万
- 固定資産除売却損
- 13億7000万