販売促進引当金、仕入債務の増減額（△は減少）、過年度特許料他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -1471億6200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 293億400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -897億6500万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 117億3100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -158億4000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 99億8800万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 191億3600万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 77億4900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -1212億3000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 63億9600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 711億6300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 75億3400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 610億9000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- 83億5500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億2800万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -399億5800万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- 13億3600万
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -15億1200万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -543億2300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -34億5300万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 85億1100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8600万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 61億
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -2億1600万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -822億100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -3100万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -405億7200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 繰延税金負債
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -200万