販売促進引当金、仕入債務の増減額(△は減少)、過年度特許料他4件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -282億
- 過年度特許料
- 7億100万
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -15億9700万
- 委託サービス代行料
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -1757億3400万
- 過年度特許料
- 0
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- 0
- 委託サービス代行料
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -897億6500万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- 132億9200万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -158億4000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- 158億7600万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 191億3600万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- 137億2300万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -1212億3000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- 127億9100万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 711億6300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 610億9000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -399億5800万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- 13億3600万
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -543億2300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- 85億1100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2022年3月
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -822億100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 仕入債務の増減額(△は減少)
- -405億7200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - IoTエレクトロデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 連結子会社の増加に伴う減少高
- -
- 委託サービス代行料
- -