販売促進引当金、連結子会社の増加に伴う増加高、貸付金の回収による収入他2件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 1億9200万
- 貸付金の回収による収入
- 3億4700万
- リース資産
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 0
- 貸付金の回収による収入
- 3065億2000万
- リース資産
- 150億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- 2262億8100万
- リース資産
- 186億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 181億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 200億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 330億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 201億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 91億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 74億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 64億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 39億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 25億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 16億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 14億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 13億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- 12億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- リース資産
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -