販売促進引当金、連結子会社の増加に伴う増加高、業務委託料他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 1億9200万
- 業務委託料
- -
- 減価償却累計額
- -220億9700万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 0
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 0
- 業務委託料
- -
- 減価償却累計額
- -228億6900万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 6300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- -
- 減価償却累計額
- -239億4900万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 1億700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- -
- 減価償却累計額
- -250億3200万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 1億200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 282億4800万
- 減価償却累計額
- -270億6000万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 1億300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 269億7000万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- 6500万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 255億5200万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- 9億6300万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 215億4500万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 213億3100万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 313億8400万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 業務委託料
- 280億200万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
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2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
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- 業務委託料
- 286億7600万
- 減価償却累計額
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
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2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
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- 業務委託料
- 266億7100万
- 減価償却累計額
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- 固定資産圧縮積立金の取崩
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
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2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
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- 業務委託料
- 224億2500万
- 減価償却累計額
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- 固定資産圧縮積立金の取崩
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ＩｏＴ通信
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