販売促進引当金、棚卸資産、独禁法関連損失他2件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 4543億5200万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 3999億8500万
- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 4112億6300万
- 独禁法関連損失
- 0
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 4860億6000万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 5274億8300万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 3107億900万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 棚卸資産
- 2951億2600万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2069億7600万
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 棚卸資産
- 1843億1300万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 棚卸資産
- 2178億9200万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 棚卸資産
- 2197億1400万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -300万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 棚卸資産
- 2414億8100万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3581億1400万
- 前受金の増減額(△は減少)
- 111億7000万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 棚卸資産
- 2928億4000万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 114億3300万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 棚卸資産
- 2630億6600万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -154億5600万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 棚卸資産
- 3102億8300万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4691億2600万
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 棚卸資産
- 2993億700万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 棚卸資産
- 2695億8400万
- 独禁法関連損失
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
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