販売促進引当金、特別償却準備金の積立、資産の部 - ＩＣＴ他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 1155億2300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 293億400万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 599億7200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 8億9300万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 117億3100万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- -59億8000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 7100万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 99億8800万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 42億3400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 7900万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 77億4900万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 36億6300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 63億9600万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 36億
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- 75億3400万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- 44億7200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 繰延税金負債
- 83億5500万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- 1225億8200万
- 法人税等調整額
- -124億6400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- 1105億4200万
- 法人税等調整額
- 59億5200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- 1156億1500万
- 法人税等調整額
- -4億4200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 特別償却準備金の積立
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- 資産の部 - ＩＣＴ
- 1202億7200万
- 法人税等調整額
- -11億8400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- 1082億3900万
- 法人税等調整額
- 69億5000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 資産の部 - ＩＣＴ
- -
- 法人税等調整額
- -20億3000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 繰延税金負債
- -