販売促進引当金、退職給付費用、製品期首たな卸高他3件
2008年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
- -
- 製品期首たな卸高
- 449億9500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 14億3900万
- 未払費用の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
2009年3月
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 製品期首たな卸高
- 539億4100万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2億2800万
- 未払費用の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 製品期首たな卸高
- 701億6300万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億9900万
- 未払費用の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2012年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
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- 製品期首たな卸高
- 907億6800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 2億2000万
- 未払費用の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2013年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
- 122億500万
- 製品期首たな卸高
- 910億6900万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 400万
- 未払費用の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2014年3月
2015年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
- 145億8500万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- 17億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- -273億8000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- 27億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- -89億200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- -196億6200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- -200億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 退職給付費用
- 88億200万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- 66億9800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
- -25億9000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 製品期首たな卸高
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- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
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- 未払費用の増減額（△は減少）
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- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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