販売促進引当金、退職給付費用、減損損失 - ＩＣＴ他3件
2007年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 4929億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 5449億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- 62億8700万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 5879億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 282億7800万
- 自己株式の処分
- -4400万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 4579億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -400万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 4179億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -400万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 4239億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 0
- 自己株式の処分
- -200万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- 122億500万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- 769億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 651億4300万
- 自己株式の処分
- -1000万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- 1億6700万
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
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2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
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2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 退職給付費用
- 88億200万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- 1億5400万
- 別途積立金
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- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
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2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- -
- 別途積立金
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- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
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2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 減損損失 - ＩＣＴ
- 4億5600万
- 別途積立金
- -
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
- 自己株式の処分
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