販売促進引当金、退職給付費用、新株予約権付社債の償還による支出他2件
2007年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
- -
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -268億4400万
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -137億1100万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -137億4000万
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -138億6300万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- -
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -138億7600万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- 122億500万
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- 8802億7400万
- 自己株式
- -138億7200万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 退職給付費用
- 126億1300万
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -1999億9700万
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- 1兆1090億
- 自己株式
- -138億8900万
2015年3月
- 販売促進引当金
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- 退職給付費用
- 145億8500万
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- 1兆1897億
- 自己株式
- -138億9300万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 退職給付費用
- 138億9300万
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -138億9900万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 退職給付費用
- 68億5600万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -139億200万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 退職給付費用
- 95億4800万
- 新株予約権付社債の償還による支出
- -
- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -139億3600万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 退職給付費用
- 80億8700万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
- -
- 自己株式
- -139億8700万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 退職給付費用
- 188億2100万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -139億9300万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 退職給付費用
- 88億200万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -140億5300万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 退職給付費用
- 82億2300万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -137億4700万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 退職給付費用
- 31億8800万
- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -137億4900万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 退職給付費用
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- 新株予約権付社債の償還による支出
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- 外部顧客への売上高 - デバイスビジネス
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- 自己株式
- -133億8700万