販売促進引当金、当期変動額合計、退職給付に係る調整累計額他2件
2008年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- 3000万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 76億1500万
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -6300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 104億8000万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -1億700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 94億5500万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -1億200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 94億4900万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- 2億4900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 69億3000万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -1億300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -100億
- 固定資産賃貸費用
- -
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1093億6700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -795億6600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1007億9900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -952億9600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 18億8900万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -793億3000万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 24億9900万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -762億800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 27億4600万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -436億4600万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 25億1700万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -176億1700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億6000万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -37億4500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億2300万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -162億1100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 34億7100万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -13億8100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 固定資産賃貸費用
- 32億1500万