連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、その他、負ののれん発生益他3件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- その他
- -105億1000万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -1億500万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -245億2400万
- その他
- -345億1000万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -44億500万
- その他
- -360億4500万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2013年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -3億6600万
- その他
- -270億7500万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- 1兆5983億
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -18億9800万
- その他
- -174億8300万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- 1兆8180億
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -17億9400万
- その他
- -229億400万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- 1兆5965億
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2016年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -2億2000万
- その他
- -189億9800万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2017年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -93億6600万
- その他
- -76億6100万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2018年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -63億5600万
- その他
- -41億6000万
- 負ののれん発生益
- 8億5600万
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -33億9300万
- その他
- 11億9200万
- 負ののれん発生益
- 39億3600万
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -27億2100万
- その他
- 164億8200万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -7億5500万
- その他
- 249億1300万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- -
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -
2022年3月
2023年3月
2024年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1億6600万
- その他
- 114億7600万
- 負ののれん発生益
- -
- 外部顧客への売上高 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革引当金
- 62億8600万
- 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
- -