関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2622億9500万
- 販売促進引当金
- -
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億8200万
- 販売促進引当金
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3800万
- 販売促進引当金
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3400万
- 販売促進引当金
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3000万
- 販売促進引当金
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億2800万
- 販売促進引当金
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2761億7900万
- 販売促進引当金
- -
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 959億5000万
- 販売促進引当金
- -
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 959億4500万
- 販売促進引当金
- -
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 資本剰余金
- 2224億5700万
- 販売促進引当金
- 261億2000万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 資本剰余金
- 5767億9200万
- 販売促進引当金
- 159億1300万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 資本剰余金
- 2953億3200万
- 販売促進引当金
- 143億9200万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 資本剰余金
- 2087億2500万
- 販売促進引当金
- 102億2200万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 資本剰余金
- 1088億5300万
- 販売促進引当金
- 69億1800万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 資本剰余金
- 1091億2600万
- 販売促進引当金
- 84億3300万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 資本剰余金
- 1086億2300万
- 販売促進引当金
- 95億8600万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 資本剰余金
- 1489億2900万
- 販売促進引当金
- 41億2000万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 資本剰余金
- 1485億9400万
- 販売促進引当金
- 28億3000万