関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2622億9500万
- 当期変動額合計
- -
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億8200万
- 当期変動額合計
- 63億2000万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3800万
- 当期変動額合計
- -17億5900万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3400万
- 当期変動額合計
- -70億7400万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億3000万
- 当期変動額合計
- -68億5000万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2685億2800万
- 当期変動額合計
- -54億5300万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 2761億7900万
- 当期変動額合計
- -38億3400万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 959億5000万
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 資本剰余金
- 959億4500万
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 資本剰余金
- 2224億5700万
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 資本剰余金
- 5767億9200万
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 資本剰余金
- 2953億3200万
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 資本剰余金
- 2087億2500万
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 資本剰余金
- 1088億5300万
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 資本剰余金
- 1091億2600万
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 資本剰余金
- 1086億2300万
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 資本剰余金
- 1489億2900万
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 資本剰余金
- 1485億9400万
- 当期変動額合計
- -