関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)他1件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 233億2200万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 324億7600万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 722億6400万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 700億800万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 734億8200万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 394億3700万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 356億5400万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 343億9400万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 1108億9000万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 458億8500万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 460億6300万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 659億3700万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 871億4300万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 預り金
- 1177億8900万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -68億7300万
- 預り金
- 774億2300万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- 415億7900万
- 預り金
- 510億8400万