関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)他1件
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 運送費及び保管費
- 362億9800万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 運送費及び保管費
- 377億900万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 運送費及び保管費
- 411億1600万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -68億7300万
- 運送費及び保管費
- 445億4500万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- 415億7900万
- 運送費及び保管費
- 446億600万