関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、投資有価証券評価損益(△は益)他3件
2007年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1兆1853億
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1兆2759億
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 498億7500万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1兆1243億
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1兆1092億
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1兆1082億
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 0
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 7192億6500万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 37億8200万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 723億2300万
- 株主資本合計
- 1837億3200万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 21億6200万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 386億500万
- 株主資本合計
- 3390億4200万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 6億2200万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 497億3900万
- 株主資本合計
- 1164億8900万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 1000万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 4475億6400万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 166億9100万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 3471億4300万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 20億3500万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 3896億2400万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 7700万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 4450億9400万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 1億3800万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 1999億8200万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 28億8500万
- 利益準備金
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 株主資本合計
- 500億2800万