関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、投資有価証券評価損益（△は益）他2件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -3629億2700万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 498億7500万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2378億100万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2227億7200万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1954億400万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 0
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1181億6800万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 37億8200万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 有形固定資産の取得による支出
- -614億5900万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 21億6200万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -457億700万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 6億2200万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -497億1000万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1020億6300万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1000万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1267億2400万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 166億9100万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -734億4400万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 20億3500万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -356億5600万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 7700万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -475億9000万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1億3800万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -435億6500万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 28億8500万
- 利益準備金
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -408億7400万