関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、当期経常損失(△)他3件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- 1683億9900万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億9400万
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1581億6800万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- -824億3100万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 1億800万
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 3354億2600万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 当期経常損失(△)
- 309億9500万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 6900万
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1657億5500万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 当期経常損失(△)
- 591億2400万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1397億6600万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 当期経常損失(△)
- -654億3700万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 3510億
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- -965億2600万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- 1532億8800万
- コマーシャル・ペーパー
- -
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- -1924億6000万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- 1682億7300万
- コマーシャル・ペーパー
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- 250億7000万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- 1557億4400万
- コマーシャル・ペーパー
- -
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- 628億4900万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- 501億7500万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
2021年3月
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- 1149億6400万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
- -
- コマーシャル・ペーパー
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期経常損失(△)
- -304億8700万
- 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 資産の部 - ビジネスソリューション
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- コマーシャル・ペーパー
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